玉木 欽也 Kinya Tamaki
青山学院大学 経営学部 教授    青山ヒューマン・イノベーション・コンサルティング株式会社 代表取締役

この度、BOAFのプロジェクトとしてスタートした「多文化経営学会」の会長に就任した青山学院大学の玉木です。

日本のＺ世代は、ジェンダー平等やダイバーシティ、SDGsに関心が高いと言われています。またグローバル化が進むなか、外国人と一緒の働きたいという日本の若者も増えてきています。従って今後、人材を求める企業にとってＺ世代や外国人からも選ばれる経営が求められることになります。

このような環境認識の中、令和６年６月に外国人労働者の技能実習制度にかわり、新たに「育成就労制度」を設けることを柱とする改正出入国管理法などが成立しました。「育成就労制度」では、原則、外国人本人の意向による転籍が可能になります。

さて、令和５（2024）年版「厚生労働白書」によれば、日本は少子高齢化社会に突入し、2008年の１億2,808万人をピークに人口減少に転じています。2022年の総人口は約1億2,495万人ですが、2040年には1億1,284万人となり、2070年には、8,700万人になると予測されています。また生産年齢人口である15歳から64歳までの人口は、総人口よりも先に減少しており、1995年の8,726万人をピークに、2030年に7,310万人、2040年に6,213万人、2070年に4,535万人まで減少する見込みです。

一方、日本に在留する外国人は、約341万人（2023年12月末現在）であり増加しています。法的に届出が義務付けられている外国人雇用の人数は約204万人（2023年10月現在）と過去最大になっています。新型コロナウィルス影響で出入国が制限されていた2020年、2021年も外国人雇用は増加しており、働く外国人への期待の高まりは大きいと言えます。

また外国人雇用の増加に合わせ、人材マネジメントや人事制度の見直しも必要となります。加えて外国人を雇用する場合は、「不法就労罪」や「不法就労助長罪」に代表される法的なリスク対策に加え、外国人の持つさまざまな文化的背景を理解する必要もあります。このような経営の課題解決を研究、交流する場として「多文化経営学会」を活用してほしいと思います。多くの専門家や、新たな人的資源管理を目指す人事担当者や経営者をお待ちしております。

多文化経営学会は、「我が国における外国人雇用やマネジメントに関する学術研究の振興を図り、もって外国文化・教育・学術の交流及び発展に寄与し、外国人労働者と日本人経営者・労働者との相互理解を促進する」ことを目的としています。

学会のロゴマークは、我が国を代表する花である「桜」がモチーフです。
「桜」は、「ピンク色」が一般的ですが、カラフルな色を用いることで、外国人も日本人も、働きがいや、やりがいを持って我が国で暮らせるという多様性＝「多文化共生」を表現しています。

・グローバルマインドセットを持つこと
・ダイバーシティ経営を理解すること
・自国文化を理解し、外国籍社員に客観的に伝らえること
・コミュニケーションの行き違いを低減すること
・外国籍社員との信頼関係構築能力を高めること
・業務遂行上の目標達成に向け、特定の文化的な行動様式に適応する能力を高めること

・ロスプリベンションの重要性を理解すること
・多言語マニュアルを整備すること
・やさしい日本語による安全教育、 注意喚起をすること
（千人率の高さ）
・入管法対応（不法就労罪／不法就労助長罪）

・働く機会があり、持続可能な生計に足る収入 が得られること
・労働三権などの働く上での権利が確保され、職場で発言が行いやすく、それが認められること
・家庭生活と職業生活が両立でき、安全な職場環境や雇用保険、医療・年金制度などのセーフティネットが確保され、自己の鍛錬もできること
・公正な扱い、男女平等な扱いを受けること

総会

社団法人法等の社員総会に相当し、役員の選任、各年度事業報告の承認等について決議する

役員会

学会の主な事項を決め、執行する
※学会の役員として、会長１名、副会長２名、幹事数名を置く

各事業委員会
学会の諸活動を分掌する

任意の諮問機関
会長から諮問された事項について検討する

会員
多文化経営を研究する教育関係者、弁護士・社労士・行政書士、企業経営者など
※学会による審査があります。（年会費：10,000円）

事務局
学会の事務を処理する